和歌山の県民文化会会館で第4回わかやま住民要求研究集会が開かれました。
全体集会で、奈良女子大教授の中山徹さんが、「人口減少社会における自治体政策」と題して記念講演を行いました。
今後の人口減少でどうなるのか。1.4は日本の出生率です。先進国の中で最も低い。アメリカ、フランスで2.0、北欧でで1.9だそうです。
日本は、2005年に人口が減り始め、2011年から本格的に人口が減り続けています。年間20万人減っているようです。何も手をうたないと、30年後、年間100万人減る?、22世紀には、100年前の4千万人の人口になってしまうとか。
人口は、出生と死亡で決まります。仮に3大成人病の治療法ができてそれで死ななくても、寿命はのびません。
政府は、出生率を2.07にもっていくことを目標にしていますが、これでは人口が増えないようです。子どもを産む世代が減るからです。30年後にも子どもを産む世代が増えないと。人口を維持し増えるためには出生率が2.8以上でないとダメなようです。
しかし、政府は2.07に引き上げても人口が減ることをわかっていて、国土のグランドデザイン2050年という計画をもっています。
今後、消滅自治体が20%、人口が50%以上減る自治体が40%以上、全国の60%減るから、新たな国造りを計画しています。2.07で9000万人の人口規模の日本のあり方です。
ひとつは、スーパーメガリージョンと呼ばれ、リニア中央新幹線で東京ー大阪間を1時間で結び、東京・愛知・大阪の3大都市を一つにまとめた都市圏にして世界最大の都市にすれば国際競争力にも対応できるというのです。
もうひとつは、地方のあり方です。コンパクトとネットワーク形成です。地方都市は中心部に集めて交通機関で結び、農山村地域は役場周辺の小さな拠点をつくり、交通機関で結ぶということです。
しかも、地方への予算の使い方は地方で考えよ、これでうまくいかなかったら地方の努力が足りないときめつけお金も配分せず、財源も中心部へ一層集中させる考えです。これが地方創生計画です。
このような地方を消滅させてもよいという計画をもっているのは日本だけです。
人口が減少していくことを考えたまちづくりがいるといいます。全国市町村の長期総合計画の目標人口を合わせると日本全体の人口が増える計算になっています。矛盾しています。有田川町も人口3万人としていますが、減る一方です。この町の計画を見直す時に人口減を考えて、目標人口を見直すことが必要ではといいましたが、3万人でいくということでした。
いま必要なことは、住民が一番困っている問題に取り組むことが必要だといいます。それは「富の偏在」です。一部の大手の企業だけが設けていていいのか。莫大な利益を得ている企業の利益の一部を住民に還元させる政策が国でもいるが、自治体でも施策の柱にする必要があるといいます。
具体的には、雇用の安定策です。雇用安定化条例(仮称)をつくり、雇用が安定している地元の企業に、行政からの仕事などの発注を優先させることや、優良企業を表彰してモチベーションを上げることが必要だと指摘します。
そして、雇用の安定には、介護職の雇用を増やす。都市部では高齢者がどんどん増えていきます。そうなると受け入れる施設が足りなくて入れません。そういう方々を地方の施設で受け入れる体制をつくるというのです。
そのためにも、地方だけではできないので、介護保険制度を充実させるー保険料に跳ね返らない、介護職の賃金の引き上げなど)必要ですが、こうしれば若い方が地元で住んで働ける環境ができます。
そのほかにも、移住策として空き家の活用や耕作放棄地の活用で、県外の退職した方に空き家や耕作放棄地をあっせんして月10万円ほどかせげたら移住も進むのではないかと。
分科会は、医療・福祉・介護のところへいきました。
平均寿命は延びているが、健康寿命のことは聞いたことがありません。日常生活がおくれる期間ですが、男性で70.42歳、女性で73.6歳といわTれています。健康寿命と平均寿命の差が起こると医療費が多くなってきます。自己管理がなっていないから医療費を上げて自ら健康維持の抑制にむけさせているといいます。
いまこそ、憲法にたちかえって施策を進めることをしないと目標は定まらないといいます。